よくあるご質問

申請に関する注意事項やよくあるご質問をご紹介します。

Q

本事業の趣旨は?

A

新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が落ち込んでいる中、厳しい経営環境にある宿泊事業者が実施する感染防止対策等を補助することにより、観光に対する「安全安心」を確保し、観光客の満足度を高めることを目的としています。

Q

どのような事業が対象となりますか?

A

(1)「新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業」
「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(令和2年5月14日制定)」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針について(令和2年5月15日制定)」に対応し、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として必要な設備等を整備し、安全・安心な宿泊施設の実現に資する事業
(2)「新たな観光需要を創出するための前向き投資事業」
ワーケーション、ユニバーサルツーリズム、インバウンドの受入などに対応するために必要な整備をすることで、宿泊施設の魅力を一層高め、新たな観光需要の創出に資する事業

Q

補助対象事業者は?

A

旅館業法第3条第1項の許可を得た事業者が補助対象事業者となります。

Q

宿泊施設の定義は?

A

旅館業法第3条第1項の許可を得た県内の宿泊施設です。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の施設や住宅宿泊事業法や国家戦略特区法に根拠を有する「民泊」施設は対象外です。

Q

宿泊施設は県内にあるが、本社が他県にある場合でも申請できますか?

A

宿泊施設が県内にあれば、本社が県外であっても申請は可能です。
ただし、申請者は旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者であることが条件です。

Q

令和3年4月1日に旅館業法の許可を得た。開業準備期間に購入したものに対し、令和2年5月14日まで遡及適応は可能ですか?また、新規開業資金は、補助対象となりますか?

A

遡及適応はできません。旅館業法許可日以降に発注、支出した経費についてが補助対象になります。
なお、本事業の目的、趣旨に沿った経費が補助対象となります。

Q

廃業を予定しているが、申請できますか?

A

事業継続の意思がある事業者を対象としています。補助金を受けられた後、廃業された場合は、その返還を求める場合があります。

Q

令和2年5月14日以降休業し、宿泊実績がありませんが、休業期間中に支出した経費は補助対象となりますか?

A

事業継続するのであれば、休業中の支出も補助対象経費となります。
ただし、廃業したら補助金の返還を求める場合があります。

Q

1つの法人が複数の許可施設を所有している場合、所有している複数施設をまとめての申請は可能ですか?

A

旅館業法の許可単位、1施設1申請で申請をお願いします。

Q

1つの宿泊施設が、「感染症対策」と「前向き投資」事業の2つの申請を別々にして申請できますか?

A

1つの宿泊施設で複数事業の申請を行う場合は、合わせて1回の申請をお願いします。

Q

申請は1回のみですか?

A

1宿泊施設(旅館業法の許可単位)で1回限りになります。

Q

宿泊施設1件あたりの補助額は?

A

申請1件につき、補助対象事業費上限1,000万円、下限10万円としています。
申請日以降に支出する経費については、補助率を3/4とし、補助対象事業費全額が3/4対象経費とすると、補助額上限750万円、下限7.5万円となります。
申請日の前日までに支出した経費については、補助率を1/2とします。

Q

1つの宿泊施設において、「感染症対策」と「前向き投資」事業を併せて申請する場合、補助対象事業費の上限額は?

A

1つの宿泊施設において、補助対象事業費上限1,000万円、下限10万円です。

Q

例えば、1法人が複数の許可施設を所有している場合(本館と新館が別に許可を取っている場合など)は、別々に申請しますか?

A

許可単位で申請することになります。本館と新館が別に許可を取っている場合は、2施設として別々に申請してください。

Q

施設の所有者が旅館業法上の営業許可を取得せず、運営を委託し、委託先が営業許可を取っている場合、所有者が申請できますか?

A

旅館業法上の営業許可を受けていない者は申請できません。
旅館業法の許可を得ている委託先を申請者としてください。

Q

市町から新型コロナウイルス感染症に関する給付金を交付されましたが、申請は可能ですか?

A

売上減を要件とする給付金(支援金、助成金)、休業補償金などであれば、給付金等を受給していても、申請は可能です。

Q

市町から宿泊施設向けの補助を既に受けたことがある場合、申請は可能ですか?

A

交付を受けた補助制度が他の補助制度との併用が可能であり、補助対象経費が同一であれば、すでに交付を受けた補助額を除いた自己負担額の1/2を補助対象経費として申請することは可能です。

Q

地域の観光事業者とグループを組んでコンテンツ開発をする場合、補助対象事業となりますか?

A

前向き投資事業に位置付けられる新たな観光需要の創出に資する事業であって、申請者が旅館業法の許可を得た宿泊事業者であれば、補助対象です。なお、グループもしくは旅館業法の許可を得ていない事業者の申請はできません。

Q

宿泊施設敷地内にあるお土産屋・レストラン・スポーツジム等で支出した経費も補助対象となりますか?

A

宿泊施設の敷地内にあり、旅館業法の許可を得たものが経営する施設に係る感染症対策等の経費であれば補助対象となります。

Q

「新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業」の補助対象経費の具体例は?

A

主な補助対象経費を別紙1にまとめていますのでご参照ください。

別紙1 補助対象リスト(感染症対策)

Q

「前向き投資事業」の補助対象経費の具体例は?

A

主な補助対象経費を別紙2にまとめていますのでご参照ください。

別紙2 補助対象リスト(前向き投資)

Q

補助対象外のものは何ですか?

A

補助対象外のものは、以下のとおりです。

  1. 間接経費(振込手数料、光熱費、収入印紙代等)
  2. 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受ける前に支出した経費
  3. 対象期間後に支出した経費
  4. 既存機器更新等に要した経費
  5. ランニングコスト(通信費などの経常的な経費など)
  6. 雇用に係る経費
  7. 不動産の購入に係る経費
  8. 補助対象経費の申請、請求に係る経費の証拠書類に不備のある経費
  9. その他、補助金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

Q

抗ウイルス商品を感染症対策として申請できますか?

A

商品カタログ及び新型コロナウイルス効果検証資料などを提出いただき、事務局で判断します。
「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(令和2年5月14日制定)」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針について(令和2年5月15日制定)」に対応し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として必要な設備等を整備する場合を補助対象とします。
設置機器による新型コロナウイルス感染症に対する効果が不明の場合は、補助対象外となりますので、設置目的に応じた前向き投資事業での申請をお勧めします。
新型コロナウイルスの消毒除菌方法については、経済産業省で公開していますので、そちらを参考にしてください。https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013.html
なお、新型コロナウイルス感染症効果検証資料の具体例といたしましては、室内試験ではなく実使用環境による試験(実機試験等)により効果が確認できた次の資料を推奨しています。
・研究機関や試験機関など第三者による証明書類等や試験結果を踏まえ効果があると記載された商品チラシや商品カタログ、自社HP等
・研究機関や試験機関など第三者による実使用環境による試験による効果確認資料等がない場合,製造メーカーが「新型コロナウイルス感染症に効果がある」と示した資料によっても代えることができることとします。
※製造メーカーの皆様へ
一般消費者が商品の効果について著しく優良等であるものと誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から景品表示法(優良誤認表示)の規定に違反のないよう対応をお願いします。

Q

感染症対策に関する物品の購入は、12月28日までに物品が納入され、支払いを終わらせたものが補助対象になりますか?
また、前向き投資に関する工事は、12月28日までに工事が完了し、支払いを終わらせたものが補助対象になりますか?

A

12月28日までに、物品が納入なされ、工事が完了し、12月28日までにお支払いが終わったものが補助対象となります。

Q

予算額に達した場合、公募の打ち切りはありますか?

A

予算額に達した場合は、予告なく公募を打ち切らせていただくことがあります。

Q

ワーケーション用に新たに設置するログハウスやテントは補助対象になりますか?

A

前向き投資事業に位置付けられる新たな観光需要の創出に資する事業であって、宿泊施設の敷地内に設置するのであれば補助対象になります。

Q

宿泊施設の従業員のPCR検査費用を補助することは可能ですか?

A

ガイドライン以上の感染症対策を行うことが、安心・安全な食事・滞在環境を実現するために必要となる費用であれば、補助対象になります。

Q

ワーケーション用に必要となる通信費も対象経費となりますか?

A

通信費など経常的な経費については補助対象外になります。

Q

リース料などは補助対象になりますか?

A

リース料やレンタル費用等についても補助対象になります。
ただし、補助対象期間内(令和2年5月14日~令和3年12月28日)に費用が発生し、支出した経費が対象になります。

Q

リース料は3年先までなど一括で契約しているが、すべて補助対象になりますか?

A

補助対象期間(令和2年5月14日~令和3年12月28日)に対応した経費で、補助対象期間内に支出した経費が補助対象です。

Q

家賃は申請対象となりますか?

A

家賃は申請対象とはなりません。補助対象例として「賃借料」とあるのは、リース料やレンタル料の事になります。

Q

通販で購入した場合の送料は補助対象になりますか?

A

送料が商品代金に含まれ、かつ送料込でも通販の方が市販より安価であれば「直接必要となる経費」として、補助対象経費と認めます。

Q

県産食材を使用したメニュー開発費用(業務用厨房機器、調理技術向上の研修費、材料費等)は補助対象になりますか?

A

前向き投資事業に位置付けられる新たな観光需要の創出に資する事業として、県産食材を使用したメニュー開発費用を行った場合、その開発に要した費用(業務用厨房機器、調理技術向上の研修費、材料費等)は補助対象になります。

Q

補助対象経費として認められる支払い方法は?

A

原則として口座振替払いとなりますが、経理処理等の都合上、現金、クレジットカードによる支払いも可ですが、支払いの事実が証明できる資料が必要です。手形、小切手等での支払いは認められません。なお、振込手数料は補助対象になりません。

Q

請求額に対して、契約相手方が付与するポイント、クーポン券等を充当し、請求額からポイントを差し引いた額を支払った場合、補助対象経費は、どのように計算すればいいですか?

A

ポイント等で充当した額は、値引きであるため、請求額からポイント等で支払った額を差し引き、契約相手方へ実際に支払った額を補助対象経費として算定してください。

Q

感染症対策の消耗品として申請をしてよい限度はありますか?

A

消耗品は、宿泊者数、従業員数、客室数などから、およそ1年間で使用が見込まれる数量を限度とします。
「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(令和2年5月14日制定)」により定められている物品を補助対象とし、通常利用しているものは補助対象とはなりません。

Q

消耗品等の証憑書類について、複数の許可施設分を一括で注文購入している場合など、施設毎に支出した金額を算出できない場合は、客室数などを参考に按分計算で補助対象経費を算出してよいでしょうか?

A

客室数等を基に按分計算で補助対象経費を算出してください。

Q

報告に必要な証憑書類として何が必要ですか?

A

【申請時までに支出している経費の場合】補助率1/2対象経費

  • 令和2年5月14日以降の支払いであり、補助対象経費であると確認できること。
    • 現金払いの場合
      領収書
    • クレジットカード払いの場合
      請求明細書
    • 口座振替の場合
      口座振替依頼書またはインターネットバンキング等取引(送金・振込)明細書
    • 他の補助金を受領している場合
      額の確定通知書

※以下ご注意ください。

  • 明細内訳の番号を各証憑書類に朱書きで記載してください。
  • 税込み金額しか記載がない場合は、税抜き金額を朱書きで記載してください。
  • 補助対象外経費と一緒に支出されている場合、補助対象となる品名・金額にマーカーをしてください。
  • 備品と消耗品を一括購入している場合、備品に区分してください。
  • 領収書等のみでは支払内容が不明な場合は、請求書・納品書等の内訳がわかるものを併せて添付してください。
  • クレジットカード請求明細書、インターネットバンキング等の取引明細書等の場合、補助対象経費以外の取引は、黒ぬりにしてください。
  • 複数の施設で使用する物品を一括購入し、それぞれの施設ごとで申請する場合は、領収書・納品書の余白に、内訳を朱書きで記入してください。消耗品など、施設ごとの配付数量が不明の場合は、客室数で按分してください。

Q

見積書の有効期限は?

A

見積書は、補助金の申請日以前、おおむね6ヶ月以内に作成されたものとします。

Q

補助対象経費の積算根拠について

A

補助対象経費の積算根拠として、申請時は、各団体の基準による積算設計書もしくは最低1者の見積書などを添付してください。
実績報告時は、契約額を決定する場合、複数者からの見積を徴取し、額を比較するなど、適正な契約額であることが明確となるよう努めてください。

Q

消費税込みの総額表示、請求書等に消費税額が明記されていない場合は、どのように計算すればいいですか?

A

(例)本体価格(消費税込み)が30,000円の場合
 30,000÷1.1=27,272.7→27,272円(1円未満切り捨て)が補助対象経費

Q

経費の算出において端数が生じる場合は?

A

1円未満の端数が生じる場合は、原則切り捨てによる経理計上としてください。補助金の算定にあたっては、1,000円未満は切り捨てで算定してください。

Q

振込先口座にゆうちょ銀行を指定できますか?

A

指定できます。本・支店名、口座番号の記載方法は次の通りです。
通帳を開いた最初のページの下部に記載された振込用の店番・預金種目・口座番号をご記入ください。

実施主体
一般社団法人 広島県観光連盟